不動産運用・相続・家族信託

2023/11/22

相続財産としての不動産

相続財産の評価においては、現金はその金額のまま評価されますが、
建物の場合は建物の固定資産税評価額×1.0として評価されます。
建物の固定資産税評価額は実際の建築費のおよそ50～70%程度(構造等により異なる)で評価されるため、
その差額相当分が相続財産の評価額の減少となり、
結果として相続税の軽減につながるという仕組みです。
アパート等の賃貸用建物の場合には、その固定資産税評価額からさらに
借家権割合(30%)が控除されますので、より評価減効果が大きくなります。
建物の固定資産税評価額は、3年毎に行われる評価替えにより
一般的にはその都度減少していきますので、
購入(建築)後の年数が経つほど評価減効果は大きくなります。(現金購入の場合)
建物購入(建築)資金が借入金によるものであっても、ほぼ同様の効果があります。
借入金は債務控除として相続財産からマイナスされるからです。
(借入残高は経年とともに変化していきます)

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