法人化　デメリット

不動産経営を法人で行う場合、メリットばかりではありません。

 

最大のデメリットは法人設立と法人を維持するために費用がかかるという点です。

 

会社設立にかかる費用は、株式会社でおおよそ30万円前後、合同会社でおおよそ10万円弱です。

これは定款認証や登録免許税の金額に行政書士の費用をプラスしものです。

 

この他、会社の印鑑などの製作費用もかかります。

 

個人経営に近く、賃貸マンション、賃貸アパートの経営に特化するようでしたら、

設立費用の安い合同会社がおすすめです。

 

株式会社のほうが銀行から融資を受けやすいという噂もありますが、これは都市伝説にすぎません。

株式会社であっても、合同会社であっても、結局、社長の個人保証をつけることになることが多いようですので、

資金調達という点で実態は個人経営とかわらないのかもしれません。

 

会社設立後は、維持のために費用がかかります。

自宅を本社とする場合は問題ありませんが、賃貸にお住まいの場合は登記できない場合もあります。

レンタルオフィス等を借りて会社登記する場合は、レンタルオフィスの費用がかかります。

 

維持費でもっとも気になるのは税理士費用ではないでしょうか。

年間契約で決算を含め、15万円前後からお願いできると思います。

 

そして、税金です。

利益が出た場合はもちろん法人税を支払いますが、利益が出なくても均等割を負担しなければありません。

また、法人市民税（法人住民税）もかかってきます。

最低でも10万円弱の税金をおさめることになります。

 

会社設立費用を除いても、年間25万円前後の経費が発生します。

個人経営が良いのか、法人経営が良いのか、色々と試算が必要ですね。