マンションの高齢化

マンションの高齢化が急速に進んでいます。

 

ひとつは、建物の高齢化。

もうひとつは、住民の高齢化です。

 

日本における民間分譲マンションの第一号は、1956年築の四谷コーポラスと言われています。

その後、1962年に区分所有等に関する法律、いわゆる区分所有法が制定されたこともあって、

数多くのマンションが建てられるようになりました。

 

マンションが普及するにつて、独身時代は賃貸アパート、

結婚したら分譲マンション、そしていつかは一戸建てというライフスタイルごとに住み替える

マイホーム志向が築かれていったのです。

 

この傾向は、平成の前半まで続きました。

しかしながら、バブル期の土地高騰とそのあとのバブル崩壊による不景気の影響で

家を買替えたくても買替えられない状態が続き、

マンションでの定住指向が強くなっていったのです。

 

かつては、一定の割合でマンション住民の新陳代謝がありました。

中年世帯が一戸建てを購入して引っ越した後に、新婚夫婦が引っ越してくるのどして、

ちいさなマンションコミュニティーの仲でも世代交代が行われていました。

 

ところが、住民が引越しをしなくなるとどうなるのでしょうか？

 

建物の高齢化とともに、住民の高齢化も進んでいくことになります。

子供たちが巣立ち、高齢夫婦だけの世帯が増える。

そのうち介護が必要となり主が施設に入所などすると

マンションの一室が空き家になります。

そんな空き家がポツポツと増え、スラムマンションの予備軍となっていくのです。

 

マンションの高齢化問題は一戸建ての高齢化よりも深刻です。

民事信託などの制度を使い、問題が重篤化しないうちに手を打っておく必要があります。