アパート事業法人化のデメリット

アパート事業を法人化することは、メリットだけではありません。幾つかのデメリットもあります。①会社の設立費用がかかる株式会社の場合、一般的に約40万円の設立費用がかかります。②税理士費用等が必要になる個人事業のときには自分で確定申告していた人も、これが法人になると届出書類等も複雑になるため、一般的には税理士などの専門家に依頼する必要が生じてきます。その場合には手数料や毎月の顧問料等が発生してきます。③社会保険に加入しなければならない原則として、法人の場合は代表者一人でも社会保険に加入しなければなりません。それにより新たに社会保険料負担が発生します。
またオーナーが既に老齢年金を受給している場合には、役員報酬の金額によっては年金がカットになる恐れがあります(在職老齢年金)。本業がサラリーマンの場合には「ニ以上事業所勤務届」の提出が必要となり、勤務先との社会保険料負担の調整事務が発生します。       ④法人の場合は赤字でも税金負担が発生個人事業の場合、赤字であれば所得税は発生しませんが、これが法人になると毎年法人住民税の均等割負担(最低7万円～)が発生します。

アパート経営を法人化するにあたっては、土地の無償返還の届出等、専門的な問題も多々生じてきますので、

必ず税理士等の専門家に相談されることをおすすめします。