相続対策の2番目は、「納税資金対策」です。
基礎控除の範囲内で相続財産が収まる場合や、そうでなくても色々な軽減処置で納税額がわずかですむ場合は
あまり心配ありませんが、想定される納税額が手持ちの現金預金を上回るようなケースでは
しっかりとした納税資金対策が必要です。
過度相続税対策を進めた結果、納税のための手持ち資金が明らか不足するというケースを数多く見てきました。
相続税の納税は、基本、税額の多い少ないにかかわらず現金一括払いです。
かつては土地(不動産)の物納も比較的認めてもらえやすかったですが、
昨今、物納はその審査が極めて厳しくなってきています。
相続税は、相続人がそれぞれ得た財産額に基づき、それぞれが支払うことになっています。
相続税の負担も考慮した上で、遺産の分割方法を決めておいてあげることが
もめない相続につながります。
多額の納税資金が必要になりそうな場合は、あらかじめ不動産の一部を現金化しておくとか、
すぐに売却できるように分筆しておくなどの対策も必要です。また、生命保険金の活用も納税資金の準備には有効です。
いずれにしても、しっかりとした計画をたて、時間を使って対策を進めることをお進めします。
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